外壁塗装 大阪の必要性
日本の通貨の価値は、日銀の資産内容に担保されていますが、「金庫を開けてみると、中身は国債が大半だった」というジョークさえあります。
なぜジョークかというと、国債は形態も取引も電子化され、紙で金庫に保存されているわけではないからですが、財布の中身は国債ばかりというのは、あながちウソではありません。
日銀の総裁にも、２回に１回は財務省の大物官僚が就任して来たので、日銀の国債購入に理解があるのは当然です。
日銀の師年３月期決算によると、運用総資産は約１１４兆円で、このうち、国債は駆兆円を占めます。
内訳は長期国債が弱兆円余り、短期国債日銀も総動員体制に貢献していたが師兆円余りです。
般に中央銀行は、インフレを防ぐため国債保有に慎重ですが、日銀の国債依存度は異様です。
また、経常収入約糾億円のうち、長期国債の収益が約蛤億円を占めます（ちなみに帖年３月期は、国債の評価損は約別億円に達していました）。
通貨の発行残高約刊兆円に対して、自己資本は約５．６兆円なので、自己資本比率は７．５％となり、市中銀行だったら落第生の数字です。
収益、資産内容、自己資本比率とも、大量保有している国債の相場に大きく左右されるのが、日銀の財務体質なのです。
もちろん、日銀は全国の一等地に支店を構えていますので、不動産という資産もあります。
それに独占的な中央銀行なので、過小資本でも、いざという時、国がてこ入れすれば問題ないわけですが、そうしたことは日銀の独立性や中立性を犯し、信用力に傷をつけます。
だから、日銀は独力で日銀のバランスシートを健全に保つことが、通貨の信用を保つ道なのです。
政府が将来インフレ政策を採用する場合は、こうした状況が逆に「役に立つ」かもしれません。
インフレを起こすには、通貨の価値に傷をつければよいのです。
どうするかというと、通貨の裏づけである日銀の資産を危ないものにすればよいのです。
日銀が国債を大量に買うためにお札を大量に刷ればどうなるでしょうか。
予算をばらまく政府も、通貨を供給する日銀も、苦労することなくインフレを起こせます。
日銀には価値のない国債が残り、そのかわりに市中にはお札があふれます。
そうすると、お札の信用の裏付けは価値のない国債となりますから、通貨暴落につながります。
信用のない現金より、モノで資産を保有しようという意識が高まり、インフレ（物価上昇）が起きるのです。
今後、日銀が政府の圧力に屈してもっと国債を買ったり、国債が暴落したりすれば、自動的に、「日銀券（円）は信用できない」ということになり、国民は資産を通貨でなく、モノで持とうとしますからインフレの条件を満たします。
インフレの状況にまでは至っていませんが、国債は、日銀や郵貯銀行といういわば「政府」のグループ機関という身内に買ってもらうことで、大量の発行が何とかできているのです。
つまり、国民の貯金が国債を買い支えているわけです。
他の先進国では少しばかりの非常識に当たりますが、日本ではあまりに常識的なので、これまであまり本質的に議論されることは少なかったように思えます。
元本保証のため自分の金の運用のされ方に関心がない「債務の株式化」とは、巨額の債務を抱える企業が、債務を減らしてもらう代わりに、債権者（銀行）に自社の株式を渡すことです。
「デット・エクイティ・スワップ」といい、債務と株式の交換行為で、債権者側から見れば、債権の株式化です。
債務の株式化は、ｎ年前のゼネコン危機の際、苦し紛れに銀行が多用した事業再建策として有名になりました。
今は、中小企業の再建策として注目され、一般的になりました。
貸したカネを返してもらう代わりに、相手の株式を手に入れ、その会社の経営権と資産処分の権利を手に入れました。
本当は、借金を返してもらった方がよかったのですが、それも無理だったのです。
帥年代に事業会社の銀行離れで銀行の経営モデルが揺らいだなか、銀行は土地投機のための不動産担保融資を増やしました。
土地を担保に、銀行はあり余るカネをゼネコンや不動産会社、住宅会社、マンションデベロッパーに貸し付けたわけです。
社債や転換社債を発行すれば、メーカーが株高を背景に株式市場から必要な資金を低利で賄える状況になり、銀行が貸し出せなくなって余らせた金が土地に回ったのです。
バブル崩壊による卯年代の地価調整局面で、ゼネコンなどの担保の土地が暴落し、事業にも行き詰まり、銀行は不良債権を抱え込む形になりました。
延命策として、担保も取らずに大量の追い貸しを無担保（信用貸し）で対応したため、銀行はゼネコンなどと共倒れの危機になりました。
そこで、銀行が巨額の債権の一部を放棄する代わりに、その会社の株式を手に入れる方法がひねり出されました。
借金を一度返してもらうことにして、銀行がそのカネすべてを相手会社の株式購入に充てるわけです。
これでゼネコン側は、借金を大幅に減らせるうえ、銀行という堅実な大株主を手に入れ、１円も使わずに自己資本を増強できます。
銀行もどうせ返してもらえない融資を減らせるので、不良債権が減り、財務内容がよくなります。
税務署も、赤字のゼネコンが延命のために計上する「債務免除益」に課税できます。
銀行は、債権放棄などゼネコン支援の過程で発生する損失の計上をコントロールさえすれば不良債権を抱え続けなくて済む仕組みです。
こうした損失のツケは、低金利政策による預金者の受け取り利子の低下という形で処理されました。
あなたが安い利子で銀行預金をしている間に、銀行は借り換えなどの際に低金利の融資で問題企業を助けたのです。
つまり、預金者のあなたが間接的にゼネコンに対して債権放棄をしてあげて、銀行を株主にしてあげたのだともいえます。
そんなことは報道もされませんから、「そんなことは知らない」「そんなはずはない」と思うかもしれませんが、元本保証にこだわるあまり、自分の金の運用のされ方、つまり銀行の融資先を選別することを放棄していたのは国民一人ひとりでもあったわけです。
人口減少や高齢化など経済が斜陽化するなかでは、貸した金が返ってこなくなることもあります。
「さらなる成長や投資のため」といって貸し出されたお金は、こっそりと過去の損失の処理のために動員されて、場合によっては、元本は債権者に返せないのです。
預金者と銀行・ゼネコンの関係を、納税者と政府の関係に置き換えれば、どうなるでしょうか。
１０００兆円規模の国と地方の借金を返してもらえなくなる可能性が高まれば、借金の返済以外に納税者は何を求めればいいでしょうか。
さて、ここからが本題です。
債務の株式化という手法は、ゼネコンや問題企業、中小企業に限って適用される話ではありません。
つまり、政府債務を株式化することは考えられないでしょうか。
政府の借金は、国民の借金でもあります。
債務者が国民なら、債権者もまた国民です。
納税者が国債の債権者であり、債務者でもあるのです。
こうした公的債務が株式化されたらどうなるでしょうか。
状況としては、日本国は大きな債務を抱えており、大きな問題企業やゼネコンにも職えられます。
ただ、政府は徴税権を持っており、本来は増税により債務を返していく力があります。
賢明な政府と国民なら財政赤字は増税によって賄われるはずなので、政府の肥大化は容易には許されません。
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